能動的サイバー防御（ACD）とは？

まず結論（30秒で）

**能動的サイバー防御（ACD）**は、サイバー攻撃を「起きてから消火する」だけでなく、
**怪しい兆しを早めに見つけて先回りし、攻撃に使われる仕組みを止める（無害化する）**考え方です。
国や重要インフラ（電気・水道・交通・金融など）を守るために、政府が体制やルールを整えています。

たとえば家の防犯にたとえると…

ふつうの防御（受け身）：鍵を強くしておく。入られたら警察を呼ぶ。
能動的（先回り）：
- 近所で不審者情報を共有する
- 侵入の“前兆”を監視カメラで早く見つける
- 侵入に使われている道具や拠点を止めて被害を防ぐ（※ルールと監視のもとで）

サイバーでも同じで、被害が出てからの対応だけでは間に合わないケースが増えています。

ニュースで出てくるACDは、大きく分けて次のイメージです。

攻撃は、いきなりドカンと来るよりも、
その前に「下見」「侵入口探し」「潜り込み」「準備」という段階があることがあります。
そこを早く見つけて、被害を防ぐ狙いです。

国だけでは全体が見えず、企業だけでも守り切れません。
そこで、重要インフラの事業者などと情報共有し、対策を早く回す仕組みが議論・整備されています。

攻撃に使われているサーバー等に対し、状況を確認した上で、
攻撃プログラムの停止・削除などで“攻撃に使えない状態”にすることが想定されています。
（※どこまで、いつ、どうやって行うかは法律・運用の要件に従います）

ACDは効果が期待される一方で、次の心配もセットで語られます。

このため、制度運用を監視・審査する独立した第三者機関として
**「サイバー通信情報監理委員会」のような仕組みが議論・整備されています。
要は、「やる側」だけで勝手にやらせないための“監視員”**です。

そういう話ではありません。
ただし「通信情報をどう扱うか」は敏感な領域なので、
対象・手続・監督がどこまで厳格かがポイントになります。

電気・通信・金融・交通など、社会の土台が止まると生活に直撃するからです。
攻撃の規模が大きいほど「起きてから」では間に合いません。

万能ではありません。
だからこそ、ACDだけに頼らず、企業や個人の基本対策（更新、バックアップ、詐欺対策）が重要です。